－ 新生児科医・小児科医、また研究者として普段どのようなお仕事をしているのでしょうか。

今西さん（以下今西）：NICU（新生児集中治療管理室）で新生児を診たり、発達のフォローをするほか、一般の小児科外来で子どもたちの診察もしています。社会的な活動としては、SNSを通じて小児医療をはじめさまざまな社会問題について発信をしたり、関連団体と一緒に活動をしたり、必要に応じて国会議員へのレクチャーなども行っています。

－ 小児医療に関わろうと思ったきっかけがあれば教えてください

今西：一般的に全部診られるようなジェネラリストに関心があり、内科が面白いと思ったんです。その中でも特に、社会的に立場の弱い人たちに関わったり、救いたいと思い、小児医療を選びました。小さい頃に自分もよく小児科にかかっていたということもあり、子どもの権利を守る人になりたいと思ったんですよね。

－ 小児科医として、子どもの権利を守るという視点から大切にしていることはありますか？

今西：初期研修の時、夜中に一人で受診したお母さんがいたんです。その時指導医に、病気を診るだけではなく、お母さんがその時間帯に一人で受診した社会的背景まで考えて医療をする必要があると言われたことがとても印象に残っています。その通りだと感じました。

患者さんの中には未受診妊婦の方などもいて、満期産になってから飛び込み受診をする方もいます。そんな患者さんが来たとき、その人を責めるのではなく、そこに至った経緯を医療者も考え、必要に応じてさまざまな機関と連携して対応していくことも公衆衛生学的にはとても大事なアプローチだと考えています。

また、子どもは言葉で表現できないこともあるので、それを代弁する大人も必要だと思っています。

－ 医療の現場では権利の実現の難しさに遭遇することもあると思います。現場で感じる子どもの権利に関する影響や課題があったら教えてください。

今西：新生児科医として子どもの権利を一番意識するときは、子どもを看取る時です。大人の場合、健康な時から終末期医療について考えるというアドバンス・ケア・プランニング※1が話題になっていますが、赤ちゃんでもそういった考え方が進んできています。医療の発達によって、お腹の中にいる時から赤ちゃんの診断ができるようになったからです。

親として何がしたいか、赤ちゃんにとって何が大切か、生まれる前から保護者と一緒に、生まれた後どうしていくかを話すことは、赤ちゃんの権利を守り、保護者自身がケアされることにもつながります。こういった取り組みによって、子どもの権利が守られ、家族の人生がケアされる形に進んできていると感じます。一方で、赤ちゃんを失った後の保護者のケアについては、医療現場でもまだまだ足りておらず、課題が残っています。

また、重症な疾患を持って生まれてきても、医療によって生かすことができる場合もあります。ただし、生かすことが本当に赤ちゃんや家族にとって幸せなことかということを、医療者として常に考えなければいけないと思っています。

命を守るためにやれることをやるだけが医療ではないんです。命を守ることと同時に、赤ちゃんや家族の心を守るということも、人権の視点では大切だと思っています。

ー 赤ちゃんより少し大きな子どもの場合、自分で選択することも権利の一つだと思います。そういった動きはあるのでしょうか。

今西：例えば小児がんの子どものアドバンス・ケア・プランニングを考えていく場合、子どもも交えて考えていくような動きがあります。副作用についての説明ややりたいことの希望など、子ども自身の意見を聞くように少しずつ変わってきています。

ー 長期入院が必要な子どもたちもいる中で、子どもたちの遊ぶ権利、学ぶ権利はどのように守られているのでしょうか。

今西：院内学級が併設されたり、遊びの専門家が来たりすることで、少しずつケアされるようになっているとは思います。ただ、まだ権利が十分には保障されていないというのが現状です。

子どもの入院数が少ない地域の一般病院などではなかなか難しいですし、教育現場の善意や属人性に依存している状況もあり、地域によっても差があるように感じます。
ただ注目したい動きとしては、そういった分野に企業が目を向けてきてくれていることです。ユニバーサルスタジオジャパンの寄付によって病院内にキッズルームがオープンしたり、阪神タイガースの選手が訪問したりして子どもたちに遊びの機会を提供する動きがあります。最近では、ウォルト・ディズニー・ジャパンが待合室などに壁紙を提供したことがニュースになっていましたね。

子どもの人権を守ることは、医療だけでは解決できません。だからこそ、福祉、企業などさまざまなセクターが医療と連携して取り組む必要があると思います。

今西：子どもの権利という視点では、自分の身体のことを考え、どうしたいという意見や子ども自身の決定意志を尊重することも大切です。子ども自身が決定するためには、子どもだからわからないと決めつけるのではなくきちんと説明をし、情報を届けることが大人の役割ではないでしょうか。
今はSNSなどの普及によって、子どもたちが簡単に情報を得られるようになってきているので、誤った情報をキャッチしないように伝えていく必要もあると感じています。

ー　子どもの権利が守られる社会にするために、必要なことは何だと思いますか。

今西：キーポイントは、2019年に施行された「成育基本法」※2という法律だと思います。妊娠、出産、育児に対して絶え間ない支援をすることがこの法律では定められています。ただ、まだどのような課題にどうアプローチしていくかが具体的には決まっていないように思います。
こういった課題は現場だけでは解決できないので、医療を軸に、メディアや政治、企業、福祉などがつながりをもって、社会全体として進めていくことが必要だと思います。
社会を変えるということは、当事者じゃない人たちにいかに伝えて、自分事として捉えてもらうかが重要です。子どもの権利を守るということについては、普段子どもと関わりがない人たちにどう届けるかが大切ではないでしょうか。

ー　子どもの暮らす世界に生きている私たちは誰もが、子どもの暮らしや今、未来に影響しています。最後にこれを読んでくださっている方へ、メッセージをお願いします。

今西：自分の幸せとはなにか、自分の幸せを追及して人生を送る人も多いと思います。その中で、実は人のために何かすることは、自分のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすと言われてきています。
子どものことでもそれ以外のことでも、自分が関心をもった社会課題に対して、情報を得たり、困っている人に手を差し伸べたり、普段の生活の中でできることを積み上げて、自分の幸せを築いていってほしいと思います。

※1　アドバンス・ケア・プランニング
将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、患者さんを主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのこと（参照：公益社団法人 日本医師会）

※2　成育基本法
妊娠期に始まり、小児期、思春期を経て成人に至る一連の成育過程において、子どもたち一人ひとりの健やかな発育を目指し、個別の医療のほか、公衆衛生学的な視点や、教育、福祉等の幅広い分野において、従来の主な施策と今後期待される施策を連携。子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法