PIECESでは2019年より、子どもや若者の孤立に関する政策提言を行っています。
2022年度は代表理事小澤いぶきがこども家庭庁準備室のアドバイザーに就任し、子どもが尊厳を持つ一人の人として、その権利が大切にされる仕組みと文化醸成へ貢献してきました。
こども家庭庁設立準備室・こども基本法公布について
日本は「子どもの権利条約」に批准していますが、これまで子どもの権利を保障する総合的な国内法の整備は行われていませんでした。「子どもの権利条約」とは、「差別の禁止」「生命、生存及び発達に対する権利」「児童の意見の尊重」「児童の最善の利益」の4原則をもとに、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」といった子どもの権利を保障しています。
2022年6月15日に、子どもが一人の権利主体として守られる「こども基本法」が公布されました。こども基本法の公布に向けて、PIECESは市民社会組織の一つとして、当事者と共に提言を進めてきました。
こども基本法には、子どもの権利条約の4原則が明記されており、この基本理念を基に、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策などさまざまな施策が進められていきます。
すべての子どもを対象にし、子どもの権利条約にのっとった法律ができたことは、子どもの尊厳が大切にされる社会に向けた大きな一歩です。
成育基本法について
子どもの心の孤立に関わってきた団体として、児童期の心を支える社会環境や、心が怪我した時にケアが十分になされる資源の必要性を伝えてきました。
さまざまな専門家からの提言も合間って、2022年に成育基本法※の改定がなされ、こどもの心の健康（メンタルヘルス）の観点が掲載されるといった動きがありました。
※正式名称「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
市民性が誰の中にもある泉から湧き出る水のようなものだとしたら、時に制度や仕組み、既存の枠組みがその市民性の泉を枯れさせてしまうこともあります。
例えば、自分の声が誰にも届かなかったり、暮らしを支える制度の決定や活用に参加する権利がなかったりする状態がそれに当たります。
一方で市民性をエンパワーメントする工夫や仕組みも同時につくられてきました。その一つが今回のこども基本法の公布です。これらの政策は、子どもとともに地域を育んできたさまざまな人たちの声が集まって生まれたものです。
2023年4月、こども家庭庁が開設し、こども基本法が施行、秋にはこども大綱ができます。
子どもの声を聴くことが自治体で義務化され、子どもの権利を周知することの必要性も明言されています。
生活の中での実践に向けて、子どもも一人の権利主体として共に社会を育む環境を、これまで以上に前に進めていきたいと思っています。
代表理事 小澤いぶき